景観保全に向けた都道府県の新たな権限検討

景観保全に向けた都道府県の新たな権限検討

ニュース概要

国土交通省は、複数自治体にまたがる美しい景観の保全・管理について、都道府県に調整権限を付与する方向で検討を進めています。
現在、景観保全のルールや条例は市町村ごとにバラバラで、隣接自治体で基準が異なるなどの課題が指摘されていました。
このため、地域全体の景観を一貫して守る仕組みづくりのため、都道府県レベルでの調整・指導権限付与が検討されています。
この動きは、都市計画や自然環境保全の強化だけでなく、地域の魅力発信や観光振興にもつながる可能性があります。 Japan Times

『景観保全の取り組みが、都道府県レベルでの調整権限付与に向かうというニュースを受けて思うのは、「住民生活の安心」と「地域の魅力づくり」は表裏一体だということです。
日々の暮らしのなかでは「景観」という言葉は少し抽象的に感じられるかもしれませんが、例えば郷土の自然や街並みが保たれることは、住民にとっての「誇り」や「暮らしの質」に直結しますし、観光資源としての価値も高めます。

自治体ごとに条例や基準が異なる状況では、同じ山や川であっても保全のレベルが変わってしまうことがあり得ます。都道府県が横串で調整する権限を持つことで、地域全体として一貫したルールのもとに景観を守ることが期待されます。

行政書士として日々の相談に接していると、土地利用や風致規制、建築手続きなどの場面で「どこに相談すればよいかわからない」という声を聞くことが少なくありません。こうした権限移譲・調整の仕組みが進むことで、制度的な分断が減り、住民や事業者にとっても利用しやすい行政運営につながればと感じています。』