ご依頼にあたってのご案内

ご依頼の際は、以下の点についてあらかじめご確認ください。

  • 業務開始時に「報酬額の50%」と「法定手数料」を着手金としてお支払いいただきます。
  • 着手後のキャンセルや不認可時の返金はできませんのでご了承ください。
  • 複雑な案件については、追加で報酬をお願いする場合がございます。
  • ご相談後に正式にご依頼いただいた場合は、相談料を報酬から差し引かせていただきます。
  • 専門家の報酬が別途発生する場合がございますが、概算費用は無料でご案内いたします。
  • アフターサポートは無料ですので、安心してご相談いただけます。
  • お支払いは「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード決済」に対応しております。決済手数料は事前にご確認ください。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

* 料金は、全て「税別」で表記しています。

許認可申請

建設関連

建設業許可申請(個人・新規)250,000円〜
建設業許可申請(個人・更新)180,000円〜
建設業許可申請(法人・新規)280,000円〜
建設業許可申請(法人・更新)200,000円〜
建設業許可申請(業種追加) 150,000円〜
経営状況分析申請100,000円〜
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請110,000円〜
建設業変更届出(事業年度終了) 95,000円〜
建設業許可変更届(役員・その他)50,000円〜
建築士事務所登録申請(新規)100,000円〜
建築士事務所登録申請(更新)68,000円〜
建設工事入札参加資格申請 60,000円〜

農地関連

農地法第3条許可申請95,000円〜
農地法第4条許可申請140,000円〜
農地法第5条許可申請220,000円〜
農地法第4条届出60,000円〜
農地法第5条届出75,000円〜
農用地除外申出220,000円〜

開発・建築関連

開発行為許可申請(第29条)1200,000円〜
開発行為許可申請(第34条)450,000円〜
建築行為許可申請(第43条)380,000円〜
道路占用許可申請・道路使用許可申請85,000円〜

運輸関連

一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請 (貸切バス) 800,000〜
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請 (タクシー)480,000〜
一般乗用旅客自動車運送事業 (福祉タクシー事案) 新規許可申請400,000〜
一般乗合旅客自動車運送事業新規許可申請550,000〜
特定旅客自動車運送事業新規許可申請350,000〜
有償貸渡許可申請(レンタカー100,000〜
一般貨物自動車運送事業経営許可申請680,000〜
一般貨物自動車運送事業実績報告書の作成60,000〜
貨物自動車運送事業計画変更届(増減車) 45,000〜

自動車関連

自動車登録申請(新車新規) 12,000〜
自動車登録申請(中間登録)10,000〜
自動車登録申請(継続)6,500〜
自動車登録申請(抹消)7,000〜
軽自動車届出(新規)10,000〜
軽自動車届出(中間登録)7,000〜
軽自動車届出(継続) 5,500〜
軽自動車届出(抹消) 65,00〜
出張封印代行15,000〜
ドローン登録申請80,000〜
自動車保管場所証明申請書の作成 (登録車車庫証明) 18,000〜
自動車保管場所届出 (軽自動車車庫届出)12,000〜

飲食・風俗関連

深夜酒類提供飲食店営業開始届出140,000〜
風俗営業許可申請 1号 社交飲食店・料理店280,000〜
風俗営業許可申請 4号 マージャン店・パチンコ店等300,000〜
性風俗特殊営業営業開始届出(店舖型) 210,000〜
性風俗特殊営業営業開始届出(無店舖型) 180,000〜
古物商許可申請85,000〜

法人関連

中小企業等協同組合設立認可申請720,000〜
一般廃棄物収集運搬業許可申請〔積替保管を除く〕200,000〜
一般廃棄物収集運搬業更新許可申請〔積替保管を除く〕120,000〜
産業廃棄物処収集運搬業許可申請〔積替保管を除く〕200,000〜
産業廃棄物処収集運搬業変更許可申請〔積替保管を除く〕120,000〜
解体工事業登録申請80,000〜
使用済自動車解体業許可申請200,000〜
医療法人設立認可申請100,000〜
社会福祉法人設立認可申請820,000〜
障害福祉サービス事業指定申請(訪問系)200,000〜

行政手続きの代理

飲食店営業許可申請60,000〜
薬局開設許可申請165,000〜
旅行業許可申請250,000〜
住宅宿泊事業届出150,000〜
酒類販売業免許申請180,000〜
社会保険新規適用届60,000〜
労働保険年度更新 概要・確定保険料申告書40,000〜
自動車保管場所証明申請書の作成 (登録車車庫証明)18,000〜
旅行業登録申請200,000〜
公庫等金融機関に対する融資申込75,000〜
公的補助金・助成金の受給申請120,000〜
著作権登録申請(プログラム関係を除く)80,000〜
内容証明郵便作成30,000〜
請願書・陳情書45,000〜
議事録作成40,000〜
自賠責保険請求65,000〜

契約書作成

離婚協議書作成60,000〜
相続分なきことの証明書作成40,000〜

法人設立支援

会社設立手続150,000〜
一般社団法人の設立手続160,000〜
一般財団法人の設立手続180,000〜
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立)220,000〜
学校法人設立(学校等設置認可)申請980,000〜
中小企業等協同組合設立認可申請500,000〜

遺言・相続手続き

相続人及び相続財産の調査80,000〜
遺言執行手続400,000〜

在留資格申請

在留期間更新許可申請(経営·管理)75,000〜
永住許可申請150,000〜
在留資格認定証明書交付申請(居住資格)130,000〜
在留資格認定証明書交付申請(就労資格)130,000〜
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理)230,000〜
在留資格変更許可申請(居住資格)120,000〜
在留資格変更許可申請(就労資格)120,000〜
在留期間更新許可申請(居住資格)200,000〜
在留期間更新許可申請(居住資格)65,000〜
在留期間更新許可申請(就労資格)75,000〜
国籍取得等の手続き150,000〜
帰化許可申請(被雇用者)200,000〜

日当関連

日当(一日)60,000〜
日当(半日)35,000〜


  • 郵送代
  • 旅費
  • 印紙代
  • 各種書類に必要な印紙代
  • 手数料(登録費用、申請手数料など)
  • 証明書取得費用
  • 専門家への依頼費(税理士や司法書士などに依頼した場合の費用)
  • 書類作成費用
  • 特殊な書類や複雑な案件に対して追加で発生する作成費用

実費にて請求させていただきます。

  • 相談料:初回無料
  • 7000円/30分

お客様へ、
サービスに関する経費は、事前にご説明し、合意を得た上でお支払いして頂いております。誠実な対応を心掛けておりますので、ご不明な点があればお気軽にご質問ください。
よろしくお願いいたします。

よくある質問

行政書士とは何ですか?

行政書士は、官公署(役所)への許可申請や契約書の作成、相続手続き、法人設立などの行政手続きをサポートする専門家です。
行政手続きは複雑で、適切な書類作成や申請方法を知らないと許可が下りないこともあります。専門家に依頼することで、スムーズに手続きを進められます。

行政書士に依頼するメリットは?

専門知識を持つ行政書士に依頼することで、手続きの負担を減らし、スムーズに進めることができます。
法律の変更や必要書類の細かな要件を把握し、許可が下りやすい手続き方法をご提案することが可能 です。
特に、「手続きを正確かつ迅速に終わらせたい方」や「初めての申請で不安な方」には、行政書士への依頼をおすすめします。

依頼の流れはどうなりますか?

まず、初回相談のご予約 をしていただき、お客様の状況を丁寧にヒアリングします。
このプロセスを通じて、必要な手続きや最適なサポート内容をご提案 し、不安や疑問を解消いたします。

その後、必要書類の準備・作成を行い、申請手続きをスムーズに進めます。
手続きの進捗状況や結果については、適宜ご報告し、「今どの段階なのか?」が分かるようにサポートいたします。

何から始めればいいか分からない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士はどのような資格を持つ専門家ですか?

行政書士は、国家試験に合格した法律の専門家 です。試験では、行政法・民法・会社法など、幅広い法律知識が問われ、合格後も法律の改正に対応し、最新の知識を学び続けることが求められます。

さらに、行政書士として業務を行うには、登録が必須 であり、登録後も研修や実務経験を積みながら、依頼者の皆様に適切なアドバイスを提供できるよう努めています。

確かな知識と実績を持つ行政書士に相談したい」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

依頼する際の費用はどのくらいかかりますか?

依頼内容によって費用は異なりますが、一般的には以下のような要素が含まれます。

  • 行政書士の報酬(手続き代行費用)
  • 申請手数料(官公署に支払う費用)
  • 郵送代・証明書取得費用などの実費

詳細な料金については [料金表ページ] をご覧ください。
また、お客様の状況に応じたお見積もりをご案内できますので、まずは無料相談をご利用ください。

行政書士の業務範囲にはどのようなものがありますか?

行政書士が対応できる業務には、以下のようなものがあります。

  • 許認可申請(建設業・産業廃棄物処理業・飲食店営業など)
  • 会社設立手続き(株式会社・合同会社・NPO法人の設立)
  • 相続・遺言手続き(遺言書作成・相続手続きの代行)
  • 外国人の在留資格・ビザ申請(就労ビザ・永住許可・帰化申請)
  • 各種契約書の作成・リーガルチェック

その他、「この手続きも対応できる?」というご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

キャンセルは可能でしょうか?

可能ですが、以下の点をご確認ください。

  • 着手金お支払い前のキャンセルは無料です。
  • 着手金お支払い後は、作業が進行しているため返金は致しかねます。

ご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。